こんにちは、達治です。

『増税前と後、どっちがお得なんですか？』シリーズ

第５弾！贈与税の非課税措置についてです。

過去の増税後のメリットデメリットの記事は　こちら

この制度は、全ての方が利用されるわけではないですが

もし、家を建てる資金（土地代なども含む）を援助して貰える場合は

非課税額が今までと変わってきます。

まずは、住宅取得資金の贈与税の非課税措置の全体像として

次は気になる非課税額についてですが

もともと住宅を取得する為の資金として

親からの援助（贈与）を受けた場合に

非課税額が定められていました。

そして今回、

消費税が１０％に上がる負担を緩和する目的で

一定期間という期限はありますが

住宅取得資金の贈与税について

大幅に非課税額を拡げました。

具体的には下記になります。

簡潔にまとめると

増税後（消費税１０％）に住宅を取得する資金を親から援助を受ける場合

2019年4月から2020年3月の１年間の間に請負契約を行った方は

贈与税の非課税額が最大で3,000万円になるという事。

珍しいケースではありますが、

増税後のメリットなので一応触れておきました。

上記のメリットのインパクトが強い為

余談になりますが、

親のご年齢が60歳未満であっても相続時精算課税制度を選択できる特例措置も

2021年12月31日まで延長されます。

税に関するご相談やお問合せを希望される方は、

お近くの税務署にご相談下さい。

いかがでした？

すでに発表されている政策を複数回にわたって

ひも解いてみました（＾＾）

次回は、政策とは違う角度で増税前と増税後を検証したいと思います！